秋田しんせい農業協同組合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、信用事業において取得したお客さまの個人情報について、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

記

業務内容

• 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、（外国為替業務）およびこれらに付随する業務
• 公共債窓販業務、投資信託販売業務、（保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務）等、当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他法律により当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

利用目的

当組合および当組合の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含む。以下同じ。）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  ※　ダイレクトメールの発送等につき、当組合がお客様の個人情報を利用することを希望されない場合には当組合にお申し出ください。
• 信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

法令等による利用目的の限定

• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人情報の第三者提供先についての同意

１　個人信用情報機関

1.当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含みます。）による個人情報の利用・提供について、本同意書により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客様の同意をいただいております。

1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報（ＣＩＣ、ＪＩＣＣを除く。）等を含みます。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査（ＣＩＣ、ＪＩＣＣを除く。）をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。
2. 下表のとおり個人情報（その履歴を含みます。）、客観的な取引事実等が、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
   〔全国銀行個人信用情報センター〕
   

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
   当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
   不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

   
   〔株式会社　シー・アイ・シー（略称　ＣＩＣ）〕
   

   登録情報（※）	登録期間
   本契約にかかる申込をした事実	組合が個人信用情報機関に照会した日から６か月
   本契約にかかる客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
   債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了後５年間

   （※）ＣＩＣに登録する情報は、下記のとおりです。
   氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報等、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等。

2.当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣを除く。）において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

1. 共同利用される個人データの項目
   官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
   (注)　全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
   1. ア．一般社団法人全国銀行協会の正会員
   2. イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
   3. ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
   4. エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
   5. オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
3. 利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   一般社団法人全国銀行協会

3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.当組合が加盟する個人信用情報機関は次のうち、全国銀行個人信用情報センターで、その他の個人信用情報機関は、同機関と提携しています。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

1. 全国銀行個人信用情報センター
   〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
   TEL　0120-540-558、03-3214-5020（携帯電話の場合）
   
   主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
2. 株式会社シー・アイ・シー（略称　ＣＩＣ）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
   〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
   TEL　0120-810-414、0570-666-414（携帯電話の場合）
   
   主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
   https://www.cic.co.jp/
3. 株式会社日本信用情報機構（略称　ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
   〒101-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル５号館
   TEL　0570-055-955
   
   貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
   https://www.jicc.co.jp/

２　保証機関

３　関連団体